有価証券を売却したときの消費税は「非課税売上」となり、消費税はかかりません。なお、課税売上割合の計算にあたっては、『有価証券の譲渡価額の5％』を非課税売上として分母に加算することとされています。ただし、ゴルフ場利用株式等はこの取扱いから除かれます。 購入時（約定日）における仕訳 税務上の留意点 ・有価証券の取得は、原則として約定日に認識する（例外としての引渡日基準については(3) 譲渡損益 譲渡損益の計上時期「(3)例外としての引渡日基準」参照）。 ・証券会社に支払う委託手数料は、有価証券の取得価額に含める。 購入手数料など有価証券を買った時の付随費用は有価証券の取得原価に算入します。いっぽう売却手数料など有価証券を売った時の付随費用は売却時の費用として処理することになります。 上記の株式（売買目的有価証券）を10,500円で売却し、代金は現金で受け取った。なお売却に際し証券会社に売却手数料として100円を現金で支払った。この場合の仕訳を示しなさい。 ここで21,050円は、A有価証券100株×購入単価200円/1株 ＋購入手数料です。 有価証券の取得価額は、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算します。（決算時の有価証券の貸借対照表価額はその有価証券の性質によって評価をすることにしています。

なお、有価証券の売却時に発生した手数料などの諸掛は『支払手数料』勘定などを使って記帳します （売却損益と相殺することもあります。簿記検定などでは問題の指示に従ってください）。 演習問題：有価証券の売却 1.売買目的有価証券の売却 2. 売却益の場合 （例）簿価500の有価証券を1,000で売却、売却手数料100とする。 （1） 会計ソフトでの自動仕訳 2．有価証券の売却時の手数料の仕訳例. 有価証券を売却した場合、売却額の5％部分だけが「課税売上割合」に影響 . 企業が有価証券を保有するケースは多いかと思うが、その保有目的により勘定科目や決算時の処理も異なる。保有目的別に会計処理のポイントを解説する。

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